【カズレーザーと学ぶ】新SNS法誹謗中傷をなくす知らないとやばい法改正

2024年3月19日の『カズレーザーと学ぶ』で放送された、新SNS法誹謗中傷をなくす知らないとやばい法改正を紹介します

今回のカズレーザーと学ぶは、『知らないとやばい2024年度の法改正』がテーマ。

アナタの投稿実はアウト！？　誹謗中傷をなくす新SNS法について東京経済大学現代法学部教授上机美穂先生が講義されました。

この記事では、『カズレーザーと学ぶ』で放送された、新SNS法誹謗中傷をなくす知らないとやばい法改正をまとめます。

新SNS法誹謗中傷をなくす知らないとやばい法改正
まとめ

新SNS法誹謗中傷をなくす知らないとやばい法改正

今年中の成立をめどに、現在国会で審議中の新SNS改正案、実はこれまで誹謗中傷の投稿を削除してもらえなかったり法律上は誹謗中傷の明確な定義が無かったり、被害者にとって理不尽な状況でしたが、今回の法改正で、劇的に変わる可能性が！

気が付かない間に加害者にならない為に、知っておきたいSNSの新ルールを東京経済大学現代法学部教授上机美穂先生が講義されました。

過激な批判に「いいね」、「リポスト」

過激な批判に「いいね」、「リポスト」についてですが、今から6年前に、ジャーナリストに対しての批判投稿に、繰り返し「いいね」をしたということが起こりました。

2024年2月に最高裁で批判投稿に繰り返し「いいね」をした方の敗訴が確定しました。

つまり、誹謗中傷に、「いいね」をすることも、状況によっては誹謗中傷になるという前例ができたということになります。

グルメサイトで飲食店を批判

グルメサイトで飲食店を批判についてですが、現在でも、事実と異なる批判、断定的な批判、個人的トラブルへのクレームは、削除するというガイドラインが作られています。

実際、飲食店への批判的な投稿に対して、多くの訴訟が起きています。

現在の状況では、その書き込みの実が原因で売上が落ちたのか、被害を証明することが困難な為、お店側の損害賠償が認められず、敗訴になるケースがほとんどですが、今回の改正案で義務付けられる誹謗中傷のガイドライン次第では、批判的な投稿がアウトになる可能性があります。

プロバイダ責任制限法

インターネットを利用する際、誹謗中傷や違法アップロードが起こった際、その利用者が投稿した内容に対して、どこまで通信会社などのプロバイダー、SNSの運営会社、掲示板の運営会社などがどこまで責任を負うのかを定めているのが「プロバイダー責任制限法」です。

2001年に制定されてから、20年以上そのままでしたが近年改正されたきっかけの一つが、2020年3月に恋愛リアリティー番組に出演していた女性に対する誹謗中傷が、SNSの200以上のアカウントから約300件あり、摘発されたのがわずか4人ということがありました。

なぜ4人しか摘発できなかったのか？

それは、「開示請求」という投稿した加害者を特定する方法があるのですが、2020年当時は、訴える相手を見つける為、まずSNS事業者に、加害者がどこから発信したのか、さらに、経由プロバイダーにアドレスを持つのは誰なのか？2回の開示請求裁判が必要で、これだけで期間が６～８か月かかり、費用が60～80万円かかっていました。

しかし、2022年の法改正で、開示請求が1つの手続きで済む様になり、時間も費用も約半分の期間３～４か月、費用30～60万になりました。

誹謗中傷投稿の削除依頼

今まで、SNSなどの誹謗中傷投稿の削除依頼をしようとしても、どこから削除依頼するのかが分かりにくかったり、削除依頼をしても、削除まで時間がかかったり、なかなか削除されなかったりということがありましたが、審議中の新改正案では、SNSの事業者に対して、削除申請の窓口を設置することと、削除申請した人に対して、対応内容を報告することを義務付けるということを審議しています。

実際に、総務省の発表では、実際に削除依頼に応じてもらえなかったり、問い合わせ先が分からないなど、毎年5,000件以上の相談があるとのことです。