【カズレーザーと学ぶ】医療費爆増の2024年問題医師の働き方改革法（2024年3月19日）

2024年3月19日の『カズレーザーと学ぶ』で放送された、医療費爆増の2024年問題医師の働き方改革法を紹介します

今回のカズレーザーと学ぶは、『知らないとやばい2024年度の法改正』がテーマ。

医療費爆増の2024年問題、医師の働き方改革法について中央大学大学院戦略経営研究科教授 真野俊樹先生が講義されました。

この記事では、『カズレーザーと学ぶ』で放送された、医療費爆増の2024年問題医師の働き方改革法をまとめます。

医療費爆増の2024年問題医師の働き方改革法

2024年4月1日から始まる働き方改革で、今まで長時間勤務を余儀なくされてきた医師たちの労働環境が改善、しかし、一方で近所の病院が倒産、医療費爆増、このままでは日本の医療が崩壊する可能性が！？

医師の働き方改革と、その起こりうる未来と対応策について、中央大学大学院戦略経営研究科教授 真野俊樹先生が講義されました。

医師の働き方改革

まず、医師の働き方改革が起きた背景にあったのは、医師の長時間労働で、2022年に厚生労働省が行った調査によると常勤勤務医の約2割が過労死ライン、年間960時間の時間外労働をしているという状況が分かりました。

一般的なサラリーマンの時間外労働の上限は、年間720時間で、そもそも医者の時間外労働時間年間960時間より短いのですが、そうは入っても救急が凄く来る、ガンの拠点の病院、勉強途中の研修医などは、年間1860時間、時間外労働をしているというデータがあります。

医師は今まで一般的なサラリーマンと違い、時間外労働の上限がなく、法律上病院は何時間でも働かせることが可能だったのですが、2024年4月1日から医師の時間外の労働に制限が設けられました。

しかし、この法改正で全国の病院が潰れてしまう可能性があるといわれています。

街の小さな医療機関は、常勤の医師はもちろん診るのですが、大学病院などの大きな病院から派遣に通ってもらっています。

ところが、大学病院の方で時間外労働の上限が決まってしまうと、大学病院側で人手が必要になり、派遣してもらっていた街の小さな医療機関は、医師が足りなくなり運営できなくなってしまいます。

実際に厚生労働省の発表では、支障が見込まれる医療機関は、既に34ヵ所あり、今後もどんどんそういった医療機関が増えていくのではないかといわれています。

支障が見込まれる医療機関は、地方に多く、通っていた医療機関がなくなると、新たに通う病院が車で何時間もかかったり、救急患者を受け入れる病院が減っるということが懸念され、本来助かる命が助からないといったことも想定されています。

さらに、今まで、医師が診察以外で行っていた研究も労働時間に含まれる可能性があり、そうなるとうまく研究の時間が取れず、結果的に医療界全体のレベルが低下するという問題も懸念されています。

医療費が上がる？

現在、国立大学病院に勤務している医師が約2万5000人いるのですが、その中の約7,600人（約30%）が、年間1860時間の超過勤務を行っています。

これらの医師の勤務時間を年間960時間に移行する為には、年間635万時間の時間外労働を別の医師が行う必要があります。

となると、新たな人件費が必要になります。

配置転換、研修などを考えると、国立大学病院だけで推定年間226億円かかると見込まれています。

医療問題解決のヒント

1つの例として、医療のIT化が進んでいる国が結構あり、アメリカやエストニアでは、病院同士がクラウドで患者情報を共有したり、病院に行く前にAIや看護師と相談ができたりということが行われています。

また薬の処方の仕方もアメリカでは、スーパーや薬局に上級看護師さんが常駐し、簡単な薬を処方してくれ、『これだと病院に行かなくても大丈夫です』などのアドバイスをしてくれるようになっています。

まとめ

今回の記事では、2024年3月19日の『カズレーザーと学ぶ』で放送された、医療費爆増の2024年問題医師の働き方改革法をまとめました。

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