iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金とは？
皆さん1度は耳にされている方は多いと思いますが、一体どういったものなのか？
自分で年金を用意する？ 積み立て貯金みたいなもの？ 利子が付くの？ 等々、曖昧で
何が良いのか？ 悪いのか？ 理解されている方が、少ないのが現状の様です。
今回の記事では、iDeCo(イデコ 個人型確定拠出年金)について、分かり易い様にざっくりと、どういったものかまとめます。
iDeCo(イデコ 個人型確定拠出年金)とは？
iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金とは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金制度の１つで、公的年金と異なり、加入は任意で、加入者が自分で決めた額の掛け金を積み立てて運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる制度のことです。
iDeCoには加入資格、掛け金には条件に応じて上限があります。
また、積み立てていく掛け金を運用するので、運用成果しだいでは、掛金を大きく上回る可能性もありますし、運用する商品によっては、元本を下回る可能性もあります。
※ 実際に活用される場合は、ご自身でしっかりと確認され、ご自身の責任でご活用ください。
iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金とは、ざっくりいうと、自分自身で運用する金額を決めて積み立てて、運用し増やしていく、老後の年金資産です。
運用する商品の種類
運用する商品には、定期預金、株、債券、投資信託、保険商品などがあり、銀行や証券会社などの運営管理機関をとおして、運用していきます。
また、運営管理機関ごとに取り扱っている商品が違いますので、自分に合った商品を選択します。
iDeCoのメリット
積み立てた掛け金が全額所得控除対象
積み立てた掛金が、全額が所得控除の対象となるので、掛金の年間の総額を所得から差し引け、所得税と住民税が軽減されます。
運用益が非課税
通常、預貯金の利息や投資信託の運用益には、20.315％の税金が課税されますが、iDeCoを利用した場合は、運用益に対して税金が一切かかりません。
受け取り時一定額が非課税になる。
iDeCoは原則60歳から老齢給付金として受取を開始でき（60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取を開始できる年齢が遅くなります。）下記3種類から受け取り方を選択するのですが、受け取り方によって各種控除の対象となり一定額まで税金がかかりません。
一時金（一括受け取り）⇒ 退職所得控除
年金（分割受け取り）⇒ 公的年金等控除
一時金と年金の併用 ⇒ 退職所得控除+公的年金等控除
iDeCoのデメリット
原則60歳まで運用中の資産の引き出しができない
iDeCoは老後の為に、自分で確保する年金として資産を築く制度ということで、税制上の優遇を設けているので、原則として途中で資産を引き出すことは認められていません。
資産を受け取ることができるのは、原則加入者が60歳になってからです。（60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取を開始できる年齢が遅くなります。）
運用状況によって資産が増減する
iDeCoは、積み立てていく掛け金を運用するので、運用成果しだいでは、掛金を大きく上回る可能性もありますし、運用する商品によっては、元本を下回る可能性もあります。
（運用商品によっては、定期預金など元金確保の商品もあります。）
各種手数料がかかる
iDeCoには、加入時・移換時手数料、口座管理手数料、給付事務手数料、還付事務手数料等がかかってきます。また、投資信託を選んだ場合は信託報酬も発生します。
iDeCo(イデコ)個人型確定拠出年金の加入条件
国民年金の第1号被保険者
加入対象者
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など
加入できない方
農業者年金の被保険者、国民年金の保険料納付を免除、一部免除されている方（障害基礎年金を受給されている方等は加入できます。）
国民年金の第2号被保険者
加入対象者
60歳未満の厚生年金の被保険者（サラリーマン、公務員）の方
加入できない方
お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入している方（企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できます）
国民年金の第3号被保険者
加入対象者
20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方。
加入診断
拠出限度額（掛け金の限度額）
iDeCoの掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で、加入資格に沿った上限額の範囲内で設定できます。（平成30年1月より、掛金の拠出を1年の単位で考え、加入者が年1回以上任意に決めた月にまとめて拠出（年単位拠出）できるようになりました。
自営業者・学生等(第1号被保険者)
月額 ６8,000円（年額 816,000円）/月（※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を納付している場合は、それらの額を上記限度額から差し引いた額）
会社員・公務員など(第2号被保険者)
会社に企業年金がない会社員
月額 23,000円（年額 276,000円）
企業型DCに加入している会社員
※ 企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を毎月積み立てし、従業員が加入者となり自ら年金資産の運用を行う制度です。 企業型DCに加入されている会社員の方は下記の通りです。
月額 12,000円（年額 240,000円）
DBと企業型DCに加入している会社員
※ DB（確定給付企業年金）とは従業員が受け取る給付額が、あらかじめ約束されている企業年金制度で、会社が運用の責任を負い、運用結果が悪ければ、企業が不足分を穴埋めをする制度です。
※ 企業型DC（企業型確定拠出年金）とは、企業が掛金を毎月積み立てし、従業員が加入者となり自ら年金資産の運用を行う制度です。
月額 12,000円（年額144,000円）
DBのみに加入している会社員
月額 12,000円（年額144,000円）
公務員等
月額 12,000円（年額144,000円）
専業主婦・専業主夫(第3号被保険者)
月額 23,000円（年額 276,000円）
まとめ
今回の記事では、iDeCo(イデコ 個人型確定拠出年金)について、分かり易い様にざっくりと、どういったものかまとめました。